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入管の新しい就労資格「特定技能1号、2号」を作る出入国管理法改正案が参議院に送られました。

朝日新聞の報道によると現在、2号の対象として検討されているのは建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業5業種。

1号はこれに加えて介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業が対象だそうです。

介護は「高度な専門人材」を対象とした在留資格「介護」があるため、2号は適用しない方向らしい。

ということは、現在の技能実習制度の1号、2号、3号の通算在日年数(5年)と同じということになりますが、

3号に移行するときの一時帰国の手間がない分便利になりますね。

ニュース 2018.12.04