主に新興国の外国人の方が日本の企業で実習することより、日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。

• 企業様は協同組合等を通じて「団体監理型」を利用し、 技能実習生を受け入れるのが一般的です。入国した技能実習生はその企業様と雇用契約を結び、定められた期間で実習を行います。
• 日本ケアビジネス協同組合では、煩雑な入国管理局への申請や現地とのやりとり、そして実習生への日本語教育等を行うことで、企業様に実習そのものに専念していただけるようサポートしています。

日本ケアビジネス協同組合では、モンゴルからの受入れを開始し、各国からの受入れを行っております。また、その他の国についても、積極的に情報収集し今後対応を予定しております。

• 技能実習生は現地で受け入れ職種の経験がある候補者を当組合が厳正なる審査で選抜し、企業様に直接面談していただきます。
• 人選後は入国前約7ヵ月＋入国後（約１ヵ月） 日本語講習をしっかり行ってから各企業様に配属となります。

受け入れ事業所の常勤職員数（雇用保険加入数）に応じて
１年間に受け入れることができる技能実習生１号（１年目の技能実習生の資格）の
受け入れ可能人数が決まります。

※この枠を最大限活用した場合、図の様に３年間で９人までの受け入れが可能となります。これは受け入れ開始して３ 年後以降、常に９人の技能実習生が活躍することとなります。また法改正により、技能実習期間（３年間）終了後、 さらに２年の滞在が可能となりました。

【例：従業員３０人の事業所が技能実習生の受け入れを行う場合】
１年間で最大３人の技能実習生を受入れることが可能で、 ２年目には更に３人、３年目には又更に３人の受入が可能となります。